2024年2月19日
先日、「外国人技能実習制度」から「育成就労制度」への制度変更の大枠が固まった旨、報道がありました。
ただ大枠が決まっただけで、細かい所はまだわかない事が多いです。
「転籍の容易化」や「実習から育成労働へ」など、以前より報道されてきたことも多いので、あまり「驚き」はありませんが、「根本原因が改善されるか？」というのは若干懐疑的な内容です。
やはり技能実習制度での最も大きな問題は「実習生の逃亡」ではないでしょうか？
この「実習生の逃亡」ののちに、「不法滞在」「不良外国人の発生」が出てくるわけです。
この大きな問題の裏に
- 実習先の待遇
- 送り出し機関からの搾取
- 情報未熟による来日後の誤解
があるわけです。
比較的に日本側で能動的に解決しやすいものは「実習先の待遇」「情報未熟による来日後の誤解」です。
しかし、現場で働いている者の肌感覚として実際の実習生逃亡の最も大きな原因は「送り出し機関からの搾取」だと考えています。
これに関して、「外国側を疑うのはタブー」という日本独特の「性善説」と、外国政府に対する「及び腰」の姿勢だと思います。
これを解決しなければ、根本の問題解決はないですし、それこそ「外国人の受け入れ」自体を辞めた方が良いと思います。
現在でも技能実習計画申請時には「実習生の署名入りでの、来日前支払金額の証明書類」が必須提出書類になっていますが、蓋を開けてみれば「訳も分からずサインした」という実習生があまりにも多い、この現状の改善が最も重要ではないでしょうか？
この件に対しての改善策として記事には、「送り出し機関と受け入れ先での受け入れ費用折半」というのがあります。
しかしこれは根本解決になりません。
いくら折半しようが、「送り出し機関の搾取」にキャップをかぶせる訳に行かないからです。
「外国側を疑ってはいけない」というのは気持ちとして分かりますが、このグローバル社会の中、海外と日本との文化的差異に関しても、ぶれない姿勢が必要だと思います。
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