2023年2月28日
技能実習生や特定技能外国人、またその他の外国人居住者と日本人との共生は、課題ありハードルありで、なかなか難しい問題でもあります。
その上で現在日本政府が打ち出しているのが「少子化対策」
急速に減少している日本の子供たちを、どのようにして「人口減少」の底を作り人口増に挙げていくかが課題です。
岸田政権からは様々な案が出ると思いますが、やはり一番の問題は「経済的問題」であろうかと思います。
ここにカンフル剤を打ってほしいと思います。
さて、その人口減少と共に問題になってくるのが「労働者不足」
そこで「技能実習生や特定技能外国人」が、そのギャップを埋めるのでは？という議論があります。
まず技能実習生はあくまで「学ぶための来日」ですので、労働供給量の調整弁として制度を活用することは禁止されています。
逆に「特定技能外国人」に関しては、明らかに「労働者不足の業界に対しての労働者確保の一つの方法」と認められています。
両方の制度に近時する我々としてはどのように考えているのか。
私どもとしては、明らかに「日本人の少子化対策を進め、日本人の労働者増加を望んだほうが良い」と考えています。
決して外国人労働者を卑下するものではなく、普段外国人と接している我々としては、なかなか日本人と外国人との考え方のギャップに「埋める溝」というものを見いだせない部分もあります。
これはあくまで、「普段外国人と接する機会がない日本人と、日本居住の外国人」です。
技能実習制度や特定技能制度で、外国人と「同じ釜の飯を食う」という「強制能動的な日本人」の方は、自らも望んで受け入れていることもあり、何事にも「寛容」な部分が在ります。
しかし、やはり日本は「単一民族、単一言語の島国」というある程度の特殊事情から、これまで「外国人と接する」という文化が育ってきていないと思います。
これを「外国人との共生の時代だから」という単純な理由で、無理強いするわけにもいきません。
日本人も多種多様いますし、「外国人との共生に関して前向きな人もいれば後ろ向きな人もいる」という事を認めたうえで、物事を進めるべきだと思います。
その上で、やはりい「一番しっくり来るのは同一文化、同一言語の日本人労働者」であることは間違いありません。
世の中には「社会の役割」があり、外国人実習生や特定技能外国人もその中で生活しています。
やはり基本的に「外国人技能実習生は、母国への技術移転を目的に」「特定技能外国人は、時限的な労働者不足の解決策の一つに」という原則にそって活動することが、お互いの意思疎通齟齬の解消に大事なことだと思います。
少子化対策基本方針に関してはこちら
お問い合わせはこちら