2022年5月10日
実習生事業、特定人材事業に関わっている立場からなので、決して客観的な立場ではないですが、なるべく「客観的」「俯瞰的」に立つことを意識して考えても「日本の成長」に対する「外国人の力」はとても重要ではないかと考えています。
昨日、テスラグループのミリオネア、イーロン・マスク氏が「日本は消え去っていく」というtweetを発信しニュースになっていました。
やはり日本の「少子高齢化」は客観的にみると悲観的に映ると思います。
それは日本人自らもすでに感じているのではないでしょうか？
「現役世代の減少」はすべて「生産人口の減少→税収の減少」にもなります。
また高齢化による社会保障費の増加は、「消費増税の印籠」になりました。
かといって「少子化」が解消される気配はありませんし、すでに出生率の低下を見て分かるように20年後の成人人口はすでに明確になっています。
そうなるとどこに頼るのか？
ここに「外国人労働者」という事になってしまうのでしょう。
技能実習生も含め、「外国人として日本で労働する者」も分け隔てなく。「健康保険料」「年金保険料」を支払っています。
また地方税や所得税もしかりです。
加えて労働者を雇用している企業も、「労使折半原則」の中、健康保険料や年金保険料の折半負担を受け持っています。
現在日本人の子供の場合、自治体に依りますが成人に達するまでは多くの恩恵を受けます。
・義務教育無料
・医療費無料
・子供手当
などです。
ただ「無料」ではなく、すべては「税金」で賄われています。
そして「成人」になり、ようやく「納税者」になっていきます。
それに比べ「外国人労働者」は、そういった恩恵を経ず、「いきなり納税者」となってくれる存在です。
日本全体の事を考えると、本来なら喜んで迎えるべき存在なのです。
しかしそこも一筋縄ではいかず
・治安の問題
・労働賃金上昇の阻害
なども弊害として見受けられます。
ここの折衷案を模索していくべきなような気がします。