2023年4月6日
日本の少子化問題改善のための財源として与党自民党茂木幹事長は「増税や国債は考えていない。さまざまな保険料について、値上げというより拠出（する仕組み）は検討していかなければならない」という見解を示したというニュースを見ました。
- 「増税、国債」は将来にわたる全国民また日本在住外国人すべてに関わるもの
- 「さまざまな保険料」というのは現役世代と企業に関わるもの
という違いがあります。
かみ砕いて言えば、自民党幹事長の見解では「財源は2のの値上げ」という事です。
これは日本国民現役世代だけでなく、日本で働く外国人を含めた現役世代による負担、という事になり技能実習生や特定技能外国人にも関わる問題です。
さてその中で「社会保険」という概念を彼らに説明する場合、なかなか難しいのが日本の現状です。
普通に考えて「当初の説明と掛け金が変わってくる強制保険」というのはなかなか理解しにくい概念ではないでしょうか？
例えば日本の皆保険制度により、病気予防や治療も発展し、「長寿国日本」が形成された背景はとても理解できます。
しかし昨今、外国人労働者に聞くと「日本よりも韓国や台湾の方が給与が高い」と言われる所以は、この「社会保険料の天引き」に他なりません。
額面でいくら多くもらっていようが、社会保険での天引きが多く、結局手取りが少ない。
これに関しては、地道な説明が必要です。
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