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2018年5月14日
本日付の朝日新聞に「外国人の介護実習生、初の受け入れ ６月にも中国の２人」という記事が掲載されておりました。
当組合も介護人材の受け入れを行っておりますが、その他の業種に関しての実習生との大きな違いは、「来日前および来日後の日本語能力が問われる」というところでしょう。
やはり「介護」という研修種目になると、いくら研修であれ実際に「人と触れ合う種目」であるので、どうしても一定の日本語能力が必要となってきます。
「日本の介護」を得ようととしている人材でも、決して将来的に「日本で介護を行っていく」という人材でなく、あくまで「母国での介護分野を支えていく」というのが実習生制度の本当の所であり、そこで得るべき知識は「日本語」ではなく、「日本の介護システム」というところである事を認識しなければならないでしょう。
しかし、実際には「現場での日本語能力」というのは実習するうえで欠かせない能力ではあります。
「介護実習生に求められる日本語能力」というのは過剰に求めすぎると、その応募者も少なくなります。
そのバランス感が今後も大きな課題になると思われます。